「リビンマッチ・不動産テック」今回は、「急成長する不動産テックの動向と活用事例を紹介!」です。

不動産業界では、ITテクノロジーの導入が進んでいます。他の産業と比較してITの導入が遅れているといわれている不動産業界。ITテクノロジーを活用することで、不動産業界は大きく飛躍するともいわれています。ITを取り入れたサービスは不動動産テックと呼ばれます。

不動産テックは、現在どこまで進んでいるのか?どれぐらい成長することができるのか?また、日本国内ではなく、海外の不動産テックはどこまで成長をしているのでしょうか?ここでは、不動産テックの市場動向と成長余地、活用事例について解説をしていきます。

不動産テックの動向と成長余地について

不動産業界とITテクノロジーを融合させた、新しいサービスを日本では「不動産テック」と呼んでいます。海外では「Real Estate Tech」と呼んでいるそうです。ITテクノロジーを融合させることによって誕生するサービスや業務の効率化は、「デジタル変革」として注目されているのです。ここでは、不動産テックの成長性と今後の日本の不動産業界にもたらす影響を考察します。

拡大をしていく不動産テックのサービスで見込める効果とは

日本国内の不動産業界でも不動産テックのサービスがたくさん登場することによって、どのようなことができるようになるのでしょうか?これまでの不動産業界では実現することができなかった事業展開も、ITテクノロジーを活用することで実現することができるようになります。ここでは、3つの期待できる効果について解説していきます。

①ビッグデータ分析・解析による確かな不動産情報の入手が簡単になる

1つ目は、莫大な不動産情報を入手して分析・解析を行い、優良な情報を提供していくサービスです。これまで導入されていなかったAIの技術を導入することにより、不動産価値をリアルタイムで測定できたり、販売されるタイミングを瞬時に入手できたり、迅速な情報伝達を実現。

これまでの不動産業界の業務効率を、大幅にあげることができます。また、不動産業者間の知識のバラツキを縮小させる効果も期待できます。何も知識がないお客様も、不動産テックが登場することにより情報の透明性が出るので、安心して不動産取引を行えるという大きなメリットが出てくるのです。

②不動産に関する人・物・情報をリアルタイムにマッチングさせられる

2つ目は、不動産に関係するヒト・モノ・カネ・情報のマッチングサービスです。ITテクノロジーを活用することによって、空き家やオフィス・店舗の空いているスペースをマッチングさせることができます。オンラインを通じて、マッチングさせることで、多くのマッチングを実現。小口のスペースの賃貸や短期的な利用を可能にしていくことができるのです。

国外では、不動産投資を検討している人と投資プレーヤーをマッチングさせるサービスも提供されています。このようなオンラインのプラットフォームが誕生することによって、従来では実現することができなかった事業展開をしていくことができるでしょう。不動産市場の流動性の向上につながっていくのです。

③不動産業務をより魅力的に効率的にさせていくことができる

3つ目は、不動産業業に関するサービスです。ソフトウェアやスマートフォンを利用して、不動産取引や不動産管理を効率化していきます。それは、書類作成の自動化や電子証明のような事務作業に留まらず、顧客管理や市場データ分析にも用いられます。

また、管理業務や営業業務にも大きく貢献していきます。建物管理や設備管理が、IoTが登場したことによって、自動化されていくことは大きな話題を集めました。部屋の空調の稼働を適正に調整するといった活用事例があります。仮想現実や拡張現実を利用すると、不動産の内覧見学会をオンライン上で行うことができます。

内覧会まで足を運ぶことなく、部屋を見ることができて、多くの不動産会社でVRやARは導入され始めています。

日本の不動産業界におけるデジタル成長の余地はあるのか

MIT Sloanの「産業別のデジタル成熟度」の調査によると不動産業界は、IT導入率が低いという結果が出ました。他の業界と比較すると、不動産業界のITテクノロジーの導入は遅れています。不動産業を営むためには、宅地建物取引主任者や不動産鑑定士などのさまざまな難易度の高い資格が必要です。

他の業界と比較すると、必要になる資格が多く、不動産業の開業は誰でもできるわけではありません。それらの理由も、不動産業のIT導入遅延に影響を与えているでしょう。しかし、ITが導入されてないという現状を逆手に捉えていくと、IT導入を積極的に行っていくことで大きな躍進をしていくことができるでしょう。

そのようなことから、不動産テックは日本の不動産業界に大きなインパクトをもたらすと想定されています。不動産テックを採用するかどうかで、成長できるか否かが大きく関与してくることが伺えます。

従来の不動産会社にどのような影響をもたらすのか

その他の業界と比較するとITの導入が遅れていることは、わかりましたね。不動産業界にITテクノロジーを活用していくことによって、不動産業界は大きく成長できることもお伝えしました。今後、ますます注目される不動産テックですが、実際に不動産テックが増えることで不動産会社には、どのような影響をもたらすでしょうか?

ここでは、不動産テックにより考えられる不動産業界の今後の動向について解説していきます。不動産業界で働いている人は、記事を参考にして不動産テックの検討してみましょう。

アンバンドリング化が想定される不動産業界

想定される不動産業界の変化は、サービスのアンバンドリング化です。アンバンドリング化とは、サービスの分業化を意味します。さまざまな不動産テックのサービスが登場していますが、どのサービスも不動産の業務の一部に特化したサービスです。

不動産価格査定ができるサービスがあっても、そのサービス内で仲介は行っていません。これらから、不動産テックにより業務の効率化には大きく貢献しているものの、業務のすべてを代替できるまでには、至っていないことがわかります。その反面、特定の機能・サービスに限って見ると、分析などは非常に高度です。既存のサービスを大きく上回っていて、生産性・効率性が高いのが特徴的です。このようなアンバンドリング化が進展する可能性が非常に高いでしょう。

不動産業界で働いている人は、自分が提供しているサービスが1番よいと過信せずに、このような不動産テックのサービスを取り入れるかを考えていくことが求められていくでしょう。サービスを積極的に活用していく不動産会社が大きく躍進していくと考えられます。

一般消費者と不動産業者との知識が統一されてくる

これまでの不動産業界は、一般消費者と不動産業者の間で情報格差がありました。これまでは、不動産業者が保有していた情報を一般消費者は購入していたのです。しかし、不動産テックのサービスが誕生したことにより、リアルタイムの情報や不動産各の水準などの相場を誰でも入手できるようになり、情報格差は減少していくと考えられます。

デジタルネーティブと呼ばれている若手の層が不動産を購入する時期には、不動産取引は大きな変化が起きるとも予測されているのです。このように、一般消費者と不動産業者の情報格差が減ることによる影響は、注目しておくべきポイントでしょう。

その一方で、不動産事業者間でも情報格差が起きることが懸念されています。不動産を経営している方にはITに詳しい人もいれば、そうでない人もいるでしょう。今後は、不動産テック活用法の知識を持った事業者、持たない事業者で情報格差が生まれることが想定されます。不動産テックを利用していくことで、とても見込み度の高いお客様を見つけることも可能になるので、会社の売り上げにも大きく影響を与えていくことになるともいわれています。

動向に注目される不動産テック!代表的なサービスを紹介!

「不動産×テクノロジー」は注目されていますが、不動産会社を経営するには、さまざまな資格が必要です。それらの理由によりIT普及が他の業界よりも遅れています。しかし、一度導入が進むと急速に拡散していくと予想されています。

新規技術を用いた新しいサービスが誕生することにより、これまでマンパワーに頼ってきた不動産事業者は太刀打ちすることができなくなってしまうでしょう。さまざまな課題のある不動産業界ですが、ITを駆使したサービスが日本国内でも多く誕生しています。

不動産テックを導入することによって、顧客はより利便性が高いサービスを受けることができるのです。ここでは、国内で誕生している主流サービスを紹介していきます。

不動産テックサービスの分類や一覧は「カオスマップ」で確認することができます。カオスマップは、不動産テック協会で作成されており、不動産テックサービスの情報を発信しているので確認してみましょう。

不動産テックの代表的なサービス①物件情報メディア

不動産に関する情報を共有するサービスが増えています。会員の方がインテリア写真や部屋のレイアウトを見せあい共有するサービスです。これらのサービスは大型家具から小物から雑貨までが豊富に掲載されています。

また、欲しい不動産情報の最新ニュースを得ることができるアプリも登場しています。これらは、お客様と不動産業者がチャット形式で連絡することができるようになったことにより、サービスが提供できるようになりました。

不動産テックの代表的なサービス②ローン・保証

住宅ローンは、金融機関ごとに金利が異なります。また、不動産は金利が0.1%でも変われば、支払総額は大きく変わってしまうので気になってしまうものです。最適な住宅ローンが組めるように、ローン・保証関係の不動産テックサービスが誕生しています。さまざまな銀行のローンを比較検討できたり、どれぐらいの住宅ローンが組めるのかシミュレーションすることもできたりします。

不動産テックの代表的なサービス③価格可視化・査定

AIを活用した機械学習アルゴニズムによるビッグデータ分析・解析により、買取査定額を出すことができる不動産テックサービスです。戸建てやマンションの売却前や購入前に相場がわかるので、適正価格で不動産取引を行うことができます。また、買い取り業者に一括で買取金額を査定してもらえるプラットフォームも多く登場しています。

不動産テックの代表的なサービス④業務支援

インターネット普及により、不動産業界のビジネスモデルに革命が起きています。少し前までは、リアル店舗を中心に集客していましたが、現在ではインターネット上で物件情報を閲覧できるようになり、インターネットを利用した集客が主流になりました。物件検索、比較検討はインターネットで行うのが当たり前の時代となりました。不動産テックサービスの魅力としてあげられる1つ目は、業務効率化です。不動産取引に関する契約をする際は、重要事項説明書を対面で読み上げることが義務づけられていました。しかし、2017年10月より規制緩和がされていき、契約時の重要事項説明はオフライン上でできるようになったのです。

これにより、地方にお住まいの方とも契約することができるようになりました。これは、あくまでも一例ですが、インターネットテクノジーを活用することで、これまでとは、まったく異なる新しい不動産サービスを提供できる可能性があるのです。

不動産テックの代表的なサービス⑤IOT

国内で登場しているIOT機器は5種類。タグセキュリティ・スマートロック・室内環境センサー・スマートライト・タブレット型ゲートウェイです。タブレットは入居者と管理会社とのコミュニケーションの役割も担います。生活のトラブルや退去連絡を行うことがでるのです。

また、IoT機器を導入することで、入居者の利便性が高まることはもちろん、入居者様のデータを収集することができます。それらのデータを利用することで、業務効率化にも役立てていくことができます。家賃相場や人口密度の地域情報をもとに適正家賃を算出させることもできるのです。明確な根拠のもとに判断できるようになり、安心して不動産経営をすることができます。

不動産テックの代表的なサービス⑥シェアリング

不動産業界で盛り上がりを見せているのが、シェアリングサービスです。家や部屋をシェリアリングするサービスが次から次へと登場しています。実際に、レンタルで借りることができる会議室などシェアオフィスなどが話題を集めています。

自宅や経営している賃貸前の空スペースを駐車場として、貸し出すサービスなどが数年前から誕生しているのです。これらのシェアリングが実現できるようになったのも、ITテクノロジーを導入したことが要因。

これまでできなかったリアルタイムの取引がインターネットを通じてできるようになり、空スペースの情報をリアルタイムで発信することができるようになったのです。利用していないスペースを有効活用でき収益化できるとして、多くの人から注目を集めています。

不動産テックの代表的なサービス⑦VR

物件の内見は実際に現地に行かなければいけないという時代は、VRの登場により終わりを迎えようとしています。VRとはVirtual Realityの略語で仮想現実を意味しています。一般消費者向けにはインターネット上で内見することができるサービスが登場しました。また、ナーブが不動産会社向けに開発したソリューションは双眼鏡型のデバイスを使用し、遠隔地にいながらにして、物件の内覧を体験できるものです。

開発者のナーブは、お金を支払う前に体験することによって、消費者の納得感を高めていきたいという考えをもとに開発しました。実際に、VRで体験したことは、より強く消費者の興味を喚起することができたと調査結果からも報告されています。

不動産会社は、ナーブの専用VRデバイスを用意するだけで、すぐにサービスを提供することができるのです。物件をアチコチと案内するのではなく、デバイスをまずは利用してもらうことで、内見の数を少なくすることもできるでしょう。

不動産テックの代表的なサービス⑧マッチング

不動産に関する人・モノ・情報を、リアルタイムに結びつけるマッチング機能やプラットフォームは多くのものが誕生しています。

  • 不動産売買を検討している人を結びつけるサイト
  • 住宅のリノベーション事業者とお客様を結びつけるサイト
  • 不動産や建設業者のマッチングを目的としたサイト
  • 退店希望企業と出店希望企業をマッチングさせるサイト
  • 民泊ビジネスを始めたい人と物件のマッチングサイト
  • 注文住宅事業者とお客様を結びつけるサイト
  • 必要な時に倉庫を借りられる物流網のマーケットプレイス
  • 買取査定のサイト

不動産テックの代表的なサービス⑨クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、資金調達を意味しています。購入型クラウドファンディング、寄付型クラウドファンディング、融資型クラウドファンディング、ファンド型クラウドファンディング・株式投資型クラウドファンディングに分類することが可能。

金融機関を挟まずに取引することができる点が大きな魅力となっています。また、収入が少ない人であっても、少額から投資を始められるとして投資家にも注目が集まっています。その中でも、比較的手堅い投資作として、不動産を対象とするクラウドファンディングは人気を集めているのです。

不動産投資クラウドファンディングは、多額の資金が必要だった不動産投資を身近なものにすることができました。誰でも投資を体験できるようになったのです。

ドローンを利用している不動産会社もある

京都不動産取引所では、入札物件であるビルの調査にドローンを活用しています。最大150mの高さまで上昇できるドローンを利用することで、足場が不安定で作業員が入れない場所も確認することができるので便利です。人が踏み込めない場所へドローンを操作して、撮影した画像を保存しておくことで、物件の価値を正確に判定することができます。

また、お客様にも正確な情報を伝えることができて、サービスの質を上げることができます。現時点では導入が少ないドローンですが、比較的お手頃な価格で購入できるので、不動産調査として注目してもよいでしょう。

海外の動向は?事例からみる不動産テック・不動産DX

日本で不動産テックや不動産DXに注目が集まっていますが、とくに海外でテクノロジーは進んでいる。海外の「不動産×テクノロジー」は米国と中国がリードしています。海外における不動産テックは、米国で先だって発展してきました。その一方で、近年では中国においても、不動産領域におけるテクノロジー活用が独自に発展しつつあります。

米国・中国とは構造的差異があることから、そのまま日本の不動産市場に当てはめることはできないが、不動産テック・不動産DXを考えるにあたっての示唆にできます。海外の不動産会社の着眼点や考え方は、示唆に富む部分が多く非常に参考になるといえるでしょう。ここでは、海外事例からみる不動産テック・不動産DXについて考えていきましょう。

米国と中国がリードしている不動産テック

海外事例をみていく前に、海外における不動産テック・不動産DXの投資市場をみていきましょう。資料は野村総研公開資料に基づいたデータです。

【地域別の資金調達額】

  • 米国…25%
  • 日本…10%
  • 英国…8%
  • 中国…7%
  • ドイツ…6%
  • フランス…5%
  • イタリア…4%
  • ブラジル…3%
  • カナダ…3%
  • その他…

アメリカは日本より10年前から不動産テックに力を入れていました。シリコンバレーにはITの技術者が多くいることも不動産テックの加速に大きな影響を与えています。2018年6月13に、米国不動産テック企業の「OpenDoor Labs Inc」が、3億2500万ドル(日本円で約360億円)の増資の資金調達に成功し大きな話題を集めました。

[OpenDoor Labs Incは、累計6億4,500万円(日本円で約1,650億円)の資金調達に成功しています。多額の資金が動くほど、米国では不動産テックが注目視されているのです。

また、中国も近年は不動産領域におけるテクノロジー活用に注力していることが結果からも明らかです。何かと話題に上がることのあるAIを導入したスマートオフィスが、中国では当たり前になってきているから驚きですね。

米国の不動産テック事例にみる情報の透明性と非対称性

米国は不動産テックを積極的に活用しています。不動産テックにより、情報の可視化や集約化、共有化が促進。情報の透明性が高まり、一般消費者と不動産事業者との間にある従来ながらの非対称性は縮小に向かっています。

これまで、不動産取引は事業者個人の経験値に基づいて判断されているといわれてきました。しかし、不動産テックの登場により、幅広い情報の集約と分析が可能となり、個人差も縮小へと向かっています。

しかし、今後は不動産テックを活用する者と活用しない者との間で、新たな非対称性が生まれるのではないかと、米国ではいわれているのです。ここでは、米国の不動産テックの事例などを紹介していきます。

米国の不動産テック企業数は1,500社以上にのぼる

2017年地点で、米国には約1,500社以上の不動産テック会社があります。日本の不動産テック会社は約170社と推定されているため、日本の約10倍にもなる規模です。不動産テックの先駆けは、米国といっても過言ではありません。

米国で不動産テックが広まったキッカケは、住宅の売買・賃貸等をオンライン上で仲介・マッチングするプラットフォームの登場でした。不動産テックによって、情報の可視化や集約化、共有化が促進される理由により、多くの米国の不動産会社は、不動産テックに注力を入れ始めているのです。

不動産テック事例①売買・賃貸のオンライン上での仲介サービス

米国で最初に誕生した不動産テックは、住宅の売買・賃貸などをオンライン上で仲介・マッチングさせられるプラットフォームでした。とくに米国で有名なものは「Zillow」です。Zillowでは、住宅の推定価格をサイト上で把握することができます。

推定価格は、販売されている住宅に限らず、すべての住宅で算出。過去の推移を見ることもできます。また、物件情報に加えて、地域犯罪発生率・教育機関の格付評価・周辺の施設充実度・騒音レベルなど周辺の施設充実度や歩きやすさなどの情報も集約されています。「SmartZip」では、今後売り出される住宅の推定価格を予測するサービスが誕生しました。

不動産テック事例②商用不動産の情報共有サービス

米国では、住宅だけでなく商用不動産に関する不動産テックも増えています。「CompStakは、商用不動産の賃料や取引に関する情報を集約していき、投資家に情報を提供。提供している情報は、エージェント(仲介事業者)やアプレイザー(不動産価格査定業者)から収集されています。

情報を提供しているエージェントは、情報量とクオリティに応じて「クレジット」がもらえます。そのクレジットに応じて、新たな情報をCompStakから取得することができるのです。「CompStak」では、金銭ではなくて情報を対価として、情報交換する仕組みが成り立っています。それにより、各不動産事業者が所有している情報やデータの共有化が実現できているのです。

中国事例にみる百考は一行に如かず

中国が不動産テックに乗り出すのは少し遅れていたが、近年は注力をいれてます。国外市場の約4割にもなりました。躍動的な動きを見せる中国では、新しい技術やサービス開発に積極的に挑戦しています。まさに「百考は一行に如かず」です。もちろん、日本と中国では背景にある規制や精度・消費者の考え方・商習慣が異なる点もあります。

しかし、小さなイノベーションから取り組んでみるという中国の事業者からは、とても多くのものを学ぶことができるでしょう。ここでは、中国が取り組んでいる不動産テックについて事例を合わせて紹介していきます。

不動産テック事例①マンション居住者向けアプリで収益化

中国では、マンション管理会社が、マンションの居住者向けにスマートフォンアプリを提供し始めました。マンション管理会社からのお知らせや周囲依頼、クレーム受付などのメニューがあります。また、レストランや病院などの周辺情報がアプリ上で提供されているのです。

アプリは、ECサイトと連携されており、アプリ経由で商品を購入すれば商品価格や管理費が割引になるというものまで誕生しています。これらのサービスが実現できる仕組みは、マンション管理会社がEC事業者に対して広告料や物販等の手数料を得ています。

居住者に対してECサイトを教えることで広告料の収入を得ることができるのです。このように、中国のマンション管理会社は、居住者向けのアプリをプラットフォームとして管理費以外の収入源を開拓。不動産テックを活用して、新たなビジネスモデルを生み出しているのです。

不動産テック事例②オフィスビル内でのロボット活用

中国の不動産テックで注力されているのは、オフィスビル内にテクノロジーを用いることです。たとえば「テンセント本社ビル」では、先進的サービスが実用化され始めています。受付ロボットや運搬ロボットの運用、顏認識による入退管理、センサーやカメラによる位置情報把握などの管理が行われています。
これらの情報は、管理用として利用されるだけでなく、エレベーターやカフェの混雑情報提供等にも利用されていく予定です。このような、スマートオフィスは中国のオフィスでは、すでに、現実のものになりつつあります。

まとめ

日本の不動産は米国や中国と比較するとITテクノロジーの導入が遅れています。それらの理由は、不動産業を営むには資格などが必要で簡単に誰でも開業できるわけではないことが要因です。しかし、大手不動産会社は、今後、不動産テックをたくさん開発していくでしょう。国外で開発されているサービスを見習い開発することで、日本国内の不動産業界に大きな革命を与えることができます。

IOTやAIを利用することによって、これまで一般消費者と不動産業者にあった情報格差はなくなるでしょう。しかし、逆に不動産テックサービスを活用できる不動産事業者と活用できない事業者の情報格差は広がりを見せそうです。

2017年にはオンラインで重要事項説明を行えるように規制緩和されました。オンラインを活用することによって遠隔にいる人との取引も実現できます。不動産テックを上手に活用していくことができれば、従来とは異なる不動産サービスを提供することができるでしょう。

不動産事業者は、いかに不動産テックのサービスを活用していけるかが、今後の成長に大きく関わってきます。カオスマップには、不動産テックサービスが公開されています。毎年、サービスの数は更新されていくので、最新情報を得るためにカオスマップにも注目してみましょう。

今後、一般消費者は不動産情報を入手できるでしょう。しかし、リスクをよく理解したうえでサービスを利用することが求められていくでしょう。