不動産テックとは？定義や具体的な事例を紹介！ |リビンマッチと不動産テック

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「リビンマッチ・不動産テック」今回は、不動産テックとは？その定義や具体的な事例をご紹介させて頂きます。

テクノロジーの力で、不動産の売買や賃貸などに新しい仕組みを誕生させたり、これまでの習慣を変えていこうとしたりする取り組みを「不動産テック」と呼びます。

海外では、「Real Estate Tech」や「PropTech 」、「ReTech」などと呼ばれていますが、日本の不動産業界における不動産テックの導入事例には、どのようなものがあるのでしょうか。

不動産テックの導入事例

不動産業界の業務はアナログ対応によるものがほとんどだったため、不動産テックの導入によって数多くの恩恵を受けています。

ここでは、実用化されている不動産テックのサービス事例をみていきます。

物件情報ポータルサイト

不動産ポータルサイトの恩恵を受けている方も多いのではないでしょうか。現在では、不動産の物件情報を手軽に検索できるサイトや、不動産査定の一括見積もりができるサイトなどの登場によって、多くの物件情報を短時間で入手することができます。

このようなサービスが誕生する前に比べれば、情報入手のスピードだけではなく、情報の量や質が飛躍的に向上しているのは言うまでもありません。不動産業者によって情報の更新が行われれば即時に反映されるため、新しい情報の入手も容易です。

物件内見時のVR疑似体験

ポータルサイトが普及したことにより、実際に物件を見なくても多くの写真や情報を手に入れることができるようになりましたが、それだけではなく、VRを利用した「内見を疑似体験できるサービス」を提供する会社も登場しました。

最終的な判断は実際に物件の内見をする必要があるかもしれませんが、これまで以上に、物件の情報をリアルに体感することで、内見後の契約率や入居率の向上が期待されています。

AI分析による未来の不動産売り出し予測

AIによるビックデータの分析も、不動産テックのひとつです。

例えば、不動産売却時の価格査定では、「不動産業界の経験則による部分が大きい」という現実がありますが、不動産テックの進化によって、公平で正確な売却価格の予想が可能になるでしょう。

実際に、取引の実績データをAIが分析して「70%の確率で成約する」と推定される価格帯を算出するサービスも登場しています。

このように、不動産テックによる利便性の向上は、すでに多くの分野で実現しています。

今後の発展が期待されるサービス

すでに一般的になっているサービスも数多くありますが、今後の発展が期待される、さまざまなサービスも登場しています。現在では、まだ一部の地域でのみ導入されているサービスですが、全国展開されるのは時間の問題かもしれません。

アプリを利用した中古マンション売買

物件の検索や不動産相場の情報確認、物件の問い合わせなどに加えて、内見の予約から契約まで、中古マンションの売買がスマホのアプリ上で完結するマッチングサービスが登場しています。人工知能による、マンションの適正価格表示や、ライブラリーでの売買事例や相場情報の確認などによって、手軽に中古マンション売買できるのが魅力です。

このように、ITと不動産業界の相性は悪くないので、今後も不動産の売買や契約において、不動産テックが導入される場面は増えていくでしょう。

潜在ニーズの発掘

アメリカ最大シェアの不動産情報サイトZillowでは、「Make Me Move」という、潜在ニーズを可視化するサービスを提供しています。「今は売りたくないが、この価格なら売却しても良い」、または、「特に購入予定はないが、この価格になれば購入を検討しても良い」などといった、漠然とした潜在ニーズをデータ化してマッチングに利用するというものです。

今後、このようなサービスが普及すれば、不動産売買の形態が大きく変わる可能性もあるでしょう。

双方向性と情報の質向上

双方向性と情報の質向上は、すでに始まっています。例えば、賃貸物件では「おとり物件」と呼ばれるトラブルの発生事例があります。実際には存在しない、あるいは、既に契約済みの物件情報を掲載し、問い合わせがあった場合には別の物件を紹介するという悪質な営業方法です。このような手法を使っている不動産業者は、インターネット上の口コミなどによって営業活動が難しくなり、淘汰されていく傾向にあります。

今後、不動産テックが普及すれば、情報の正確性がいっそう向上し、売主、買主、借主など、さまざまな立場から、新しく正確な情報が提供されるようになるでしょう。

このような双方向性による不動産業界全体の透明性や、情報の質が向上することによって、不動産市場の活性化も期待することができます。

不動産テックが業界に与える影響

今後さらに不動産テックの導入が進んだ場合、不動産業界はどのように変わっていくのでしょうか。海外における導入事例との比較も含めて、考察していきます。

不動産業界のイメージ変化

そもそも、不動産テックが目指すもの、不動産テックに期待されるものは「正確で迅速な情報の伝達」であるといっても過言ではありません。不動産業界には「閉鎖的」というイメージが付きまとっています。情報が一部の業者に偏っていたり、情報の流れが悪かったりというような経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、これまでは不動産業界内でのみ共有されてきたような情報も、不動産テックによって広く公開されはじめているため、不動産業界の透明性は次第に高まってきています。

不動産業界に対して漠然と抱いていた不信感のようなものがある場合でも、不動産テックの導入が進むことによって、払拭されていくでしょう。いずれにしても、不動産テックは、業界内に大きな改革をもたらす可能性を秘めています。

仲介手数料が不要になる?

双方向性による情報の伝達が活発になり、情報ルートがさらに開拓されるようになれば、仲介手数料がかからなくなる時代が来るかもしれません。オークションなどの個人売買サイトのような不動産売買が活発になれば、不動産業者が行ってきた仲介業務がなくなる可能性はあります。

不動産業界にかかわらず、AIの普及によって自動化されてきた業務は数多くあります。不動産業界でも、不動産テックの導入によって人件費をはじめとするコストの削減や、徹底的な合理化は十分に起こり得るでしょう。

日本と海外の差

日本では2006年から国交省の指導により、不動産市場の透明性や信頼を高め、円滑な取引と活発化を図ることを目的とした「不動産取引価格の情報公開」が推奨されていますが、まだまだ一般的にはなっていないという現状があります。

アメリカでは、不動産情報ネットワーク「MLS（Multiple Listing Service）」が整備されているため、不動産業者だけではなく、一般消費者もMLSにアクセスすることで情報を活用できます。今後は日本でも大規模ネットワークの拡充によって、数多くの良質な物件情報のやり取りが可能になることが望まれています。

このように、海外に比べればまだまだ遅れをとっている日本の不動産テックですが、消費者の利便性を高めるためにも、導入の促進を期待したいところです。