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「リビンマッチ・不動産テック」今回は、「ブロックチェーンについて」です。
ブロックチェーンとは
不動産業界に応用される不動産テックの核となる新技術として、「ブロックチェーン」があります。
ブロックチェーンとは、ビットコインなどの仮想通貨の取引管理で有名になった技術です。
資産や権利などの情報を、インターネットを通じて共有することで記録・保管・監視する技術で「分散型台帳」などとも呼ばれています。
これまで、重要な情報というのは特定の管理者が、莫大な費用をかけたデータサーバーで中央集約型の情報管理を行っていました。
データを集中管理することで、正確性や安全性を確保してきたのがこれまでの情報管理だったのですが、ブロックチェーンでは特定の場所も管理者もいらなくなります。
ブロックチェーンを活用することにより、高いセキュリティーとダウンすることのないシステムを低コストで実現することが可能となります。
複数の参加者がデータを共有しているため、1か所がダウンしても補完し合うことでシステムを稼働し続けることができます。
また参加者間のデータが共有されることで、複雑な事務プロセスを簡素化することにより、事務に掛かるコストを削減できるというメリットもあります。
一説では、システムのコストよりも事務コストの削減効果の方が大きいとも言われています。
また、ブロックチェーンはコストの削減のみではなく、今後の産業構造を変える可能性があると考えられています。
不動産分野への応用例としては、アメリカのバーモント州で2018年3月に世界で初めてブロックチェーン技術による不動産取引が行われ、成功したそうです。
同州のサウスバーリントン市では、ブロックチェーンによる不動産登記システムが試用段階に入っており、アメリカではすでに法的なインフラを整える段階に入っています。
不動産登記を含めた不動産情報の記録・管理を、ブロックチェーンを応用する代表例として紹介されることは多いようです。
現在の不動産登記情報は政府などが管理者となって、登記情報の正確性や安全性を確保しています。
不動産売買の仲介をする際、現在では不動産情報を活用するために複数の役所などを巡る必要があり、大変な手間となっています。
ここにブロックチェーンを導入することにより、前述したような特徴によって管理者は不要となり、コストの削減や登記手続きの効率化が実現します。
また、ブロックチェーンは不動産登記システムのセキュリティーを高めるとも考えられていますので、不動産取引の安全性も高まると予想されています。
アメリカでの実証実験に比べ日本ではやや立ち遅れていましたが、規制改革推進会議では不動産登記にブロックチェーンを活用すべきとの提案もあり、不動産登記情報だけでなく取引情報や課税状況などを含めた不動産情報のプラットフォームを構築することも実現に向けてすでに動いています。
不動産情報を集約したプラットフォームができて、物件の持つ過去の来歴や修繕履歴も簡単に閲覧できるように記録されることになれば、現在の不動産業者と売買者の間に存在する「情報の非対称性」の改善にもつながります。
不動産情報の透明性と公正さがブロックチェーンの導入でもたらされることになれば、日本では規模が小さく、これまでは判断の難しかった中古住宅市場の売買も活性化されると見られています。
ブロックチェーンの不動産業界へ応用するメリットとして、不動産取引の電子化・自動化もあります。
ブロックチェーン上に契約を当事者双方の署名付きで登録し、設定された条件が満たされれば法執行機関なく自動で契約を執行する仕組みを「スマートコントラクト」といいます。
従来の契約ですと、契約の執行が相手方に委ねられることが多いため、相手方の信頼度か、第三者の保証がない契約は成立しづらいというデメリットがありました。
しかしブロックチェーン上で契約とその執行をプログラム化できれば、システムによって契約の締結や履行を保証することができますので、相手方への信用や第三者への保証は必要なくなるのではと考えられています。
スマートコントラクトでは双方の合意した事実をブロックチェーンに登録しますので、それをもって契約締結と見なすことができるため、役所への登記を省略しても取引契約を裏付けることができます。
現在行われている不動産取引にはいまだに多くの契約が伴っており、まだ紙での契約書を用いることが一般的です。
スマートコントラクトを活用すれば、契約書をデータ化できることに加えて、契約と連動した資金決済や、登記などの業務を自動化・効率化することもできます。
現在のような登記業務が不要になればコスト負担は大幅になくなるでしょう。
契約の締結とその情報が共有されるまでに生じるタイムラグもなくなって、スマートコントラクトのもたらす業務の効率化や即時性は、大変大きなメリットと見られています。
不動産テックの核と見なされているブロックチェーンだけあって、不動産業界にとって予想される恩恵は莫大ですが、導入するにあたっては多くの課題も考えられます。
契約や登記には法的な規定がありますので、ブロックチェーンを利用するためには法律を改正する必要があります。
今後はメリットの追求だけでなく、起こりうるトラブルやデメリットについても多くの検証が必要となるでしょう。
さまざまなリスクを踏まえたうえでブロックチェーンを不動産取引で利用できるように法や制度を整えていかなければなりません。
また、効率が悪く、業務が煩雑な分野ということは、それだけ多くの人間が関わって成り立っている業界とも言えますので、仕事を奪われるかもれないと感じる人々の反発も起こるかもしれません。
IT技術の導入は、そのことによる利害関係者をいかに巻き込んでいくかも重要となります。
しかし、ブロックチェーンの活用が起こすだろう不動産業界の進化は、それよりも多くの人々と不動産取引との関りを深くしてくれる、誰もが不動産取引を身近に感じられるような社会を実現してくれるものです。
将来そうなることを信じて目の前の課題を一歩一歩クリアしていくしかありません。
